一般事業主行動計画
目的
船橋市福祉サービス公社は、市内の高齢者、障害者、妊産婦や育児を行う親等、様々なライフステージに応じた総合的な福祉サービスを提供する事業を行っています。それらを担う職員に対して、仕事と家庭の両立や女性が更に活躍できる職場環境の構築を図ることで、職員一人一人が充実しこれまで以上に良質なサービスの提供につなげるべく、以下のとおり行動計画を策定します。
計画期間
令和7年4月1日～令和12年3月31日（5年間）
目標と取組内容
目標１ 勤続年数３年以内の職員の定着率を９０％以上とする。（令和５年度実績８５％）
取組時期 令和7年4月～
- 定期的に職員への面談を行い、職場環境の改善につなげる。
- 定期的に職員へ研修（メンタルヘルス研修や管理職向けのハラスメント研修等）を開催し、働きやすい環境づくりにつなげる。
目標２ 正規職員（総合職・一般職）の時間外労働及び休日労働の月平均時間数について、３０時間未満の職員の割合を１００％とする。（令和５年度実績９８％）
取組時期 令和7年4月～
- 時間外勤務縮減に関して職員意識の向上を図る。
- 仕事と私生活の両立を図るため、毎週水曜日をノー残業デーとし、定時退社の意識づけを図る。
- 業務の効率化を図るための研修を開催し、働き方の見直しにつなげる。
目標３ 男性職員の育児休業取得率を１００％とする。（令和６年度現在対象者なし）
取組時期 令和7年4月～
- 育児・介護休業法に基づく諸制度及び関係規程を周知し利用促進を図る。
- 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援を行う。
